だが、一歩踏みとどまって自社の付加価値がどこにあるのかを見直すいい機会でもある。

経営資源が限られている中小零細企業では、大企業のように研究開発費や新規プロジェクト費を捻出できるような余裕がないのが実情である。

大量生産、大量消費に向けられた商品では、余程の付加価値がなければ価格競争に巻き込まれるだけである。

液晶テレビの価格下落などはそのいい例である。

では、中小零細企業における付加価値とは一体どこにあるのであろうか。

それは取りも直さず、その企業が培ってきた付加価値の積み重ねであるブランド力である。

すなわち、価格決定権を市場に委ねるのではなく、自社で自由に価格を決められ、顧客の熱烈な支持を受けうる高収益の商品、技術を身につけることである。

例えば、商品を販売した後のアフターサービスに徹底的に力を入れ、さらなる顧客の声を商品に反映させ、他の追随を許さない程に高めることなどである。

その積み重ねが立派な付加価値となりうる。

むしろ、販売後の対応こそが生き残る企業とそうでない企業との分水嶺になることもある。

そう考えると、まだまだ生き残る術は沢山あるように思う。

また、昨今言われている士業の不振について、課題は集客にあるとする人が大半である。

そして、集客の方法としてメディアや出版、セミナー、ブログなど様々な網を張っているのだが、なかなか結果がでないというのが実情だ。

魚のいないところでいくら釣りをしても成果がでないのは当たり前である。

一度視点を変えてみたらどうであろうか。

専門家の陥りやすい穴として、顧客視点を忘れ、自分の領域でしか物事を見ていない点があげられる。

経済は様々な領域の会社、人が有機的に繋がってそれぞれの場所で活動をしている。

弁護士であれば、会社法務という目の粗い網ではなく、医療や福祉、税務、金融などといった分野で顧客がどういう点で困っているのかを探求し、それぞれの分野で目の細かい網を張るのである。

漠然とした法律問題というより、的を絞った問題を提起し、ダイレクトに顧客に訴えるのである。

それが付加価値となり、この問題ではあの先生に相談してみようとなるのである。

そう考えると、活躍すべき場は無限大となる。

魚が釣れる仕掛けをつくることが大切であり、群れの場所を知ることはもっと大切である。

意外と足元にすごい鉱脈が眠っているものである。

付加価値の求め方はいくつかあるが、中小企業の場合は

生産高（売上高)ー外部調達費用（材料費＋外注費）

であらわされる。

とすると、まずは外部に支払っているこの費用の削減をどのように行っていくかが重要である。

外に出している仕事を自社に内製化することによって付加価値を高める必要がある。

もちろん、設備投資の問題もある。

製造コスト＝分単価×工数

であるから、いかにして効率よく生産するかを考えなければならない。

設計開発部門段階におけるコストダウン、

購買部門におけるコストダウン、

生産・組立部門におけるコストダウン

それぞれの部門で知恵を出していく。

退却、撤退をどう戦うかに関しては苦手とする経営者が多いようである。

支店や店舗を出店するよりも退店するほうが困難である。

人間はどうしても前向きな事に関しては非常なエネルギーを発揮するのだが、

後ろ向きな事に関してはどうも消極的となるものである。

決断においてもそうである。

だが、殿（しんがり）戦こそ重要である。

ここを任せるのにどういう人物をあてがうのかは経営者として非常に重要

な決断となる。

もっとも信頼を寄せる有能な人物でなければ、会社そのものの存立に大き

く影響してくるからだ。

信長などはその重要な戦の中で、何度となく秀吉に殿を任せたものである。

余程の信頼関係がなければ、命取りになる。

また、この殿をどう務めるかにその人の真価が表れると言っても過言ではない。

きれいな後処理ができてこそ、真の名将と言えるであろう。

だが、一歩踏みとどまって自社の付加価値がどこにあるのかを見直すいい機会でもある。

経営資源が限られている中小零細企業では、大企業のように研究開発費や新規プロジェクト費を捻出できるような余裕がないのが実情である。

大量生産、大量消費に向けられた商品では、余程の付加価値がなければ価格競争に巻き込まれるだけである。

液晶テレビの価格下落などはそのいい例である。

では、中小零細企業における付加価値とは一体どこにあるのであろうか。

それは取りも直さず、その企業が培ってきた付加価値の積み重ねであるブランド力である。

すなわち、価格決定権を市場に委ねるのではなく、自社で自由に価格を決められ、顧客の熱烈な支持を受けうる高収益の商品、技術を身につけることである。

例えば、商品を販売した後のアフターサービスに徹底的に力を入れ、さらなる顧客の声を商品に反映させ、他の追随を許さない程に高めることなどである。

その積み重ねが立派な付加価値となりうる。

むしろ、販売後の対応こそが生き残る企業とそうでない企業との分水嶺になることもある。

そう考えると、まだまだ生き残る術は沢山あるように思う。

また、昨今言われている士業の不振について、課題は集客にあるとする人が大半である。

そして、集客の方法としてメディアや出版、セミナー、ブログなど様々な網を張っているのだが、なかなか結果がでないというのが実情だ。

魚のいないところでいくら釣りをしても成果がでないのは当たり前である。

一度視点を変えてみたらどうであろうか。

専門家の陥りやすい穴として、顧客視点を忘れ、自分の領域でしか物事を見ていない点があげられる。

経済は様々な領域の会社、人が有機的に繋がってそれぞれの場所で活動をしている。

弁護士であれば、会社法務という目の粗い網ではなく、医療や福祉、税務、金融などといった分野で顧客がどういう点で困っているのかを探求し、それぞれの分野で目の細かい網を張るのである。

漠然とした法律問題というより、的を絞った問題を提起し、ダイレクトに顧客に訴えるのである。

それが付加価値となり、この問題ではあの先生に相談してみようとなるのである。

そう考えると、活躍すべき場は無限大となる。

魚が釣れる仕掛けをつくることが大切であり、群れの場所を知ることはもっと大切である。

意外と足元にすごい鉱脈が眠っているものである。