TBC Tokyo » 信用保証協会との交渉 | TBC Tokyo http://tbc-tokyo.com 中小・零細企業の経営コンサルタントの東京経営倶楽部です。机上論でない経験と様々な現場のノウハウを用いて問題解決策を提案致します。 Mon, 10 Dec 2018 05:01:27 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.2.38 http://tbc-tokyo.com/wp/wp-content/uploads/2015/08/ico-55bc48cdv1_site_icon-32x32.png » 信用保証協会との交渉 | TBC Tokyo http://tbc-tokyo.com 32 32 求償権消滅保証制度 http://tbc-tokyo.com/%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e6%b6%88%e6%bb%85%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%88%b6%e5%ba%a6-2 http://tbc-tokyo.com/%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e6%b6%88%e6%bb%85%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%88%b6%e5%ba%a6-2#comments Thu, 04 Jan 2018 02:37:41 +0000 http://tbc-tokyo.com/?p=2132 a0070_000254代位弁済から5年で求償権は時効で消滅する(商法522条)。

保証協会付融資で返済が困難になった債務者は自己に対する債権が代位弁済日から

どのくらい経っているのかを把握しておく必要がある。

具体的には、各銀行からの通知書に代位弁済の日付が記載されているので、それを

記録しておく。

無論、その間時効中断事由(民法147条)があればそこから時効が起算されるので注意

が必要だが。

時効中断事由は、請求、催告、承認とそれぞれ決められているので裁判上の請求や

差押え・仮差押、仮処分や債務の承認(一部でも払ったことがあるか)の有無について

確認する必要がある。

無事、時効が成立しているのであれば、保証協会(債権者)に対して時効を援用する旨

の内容証明郵便(配達証明付)で通知書を送れば債務は消滅するのである。

意外と盲点になっているのだが、保証協会の方もそれをわかっていて時効成立直前に

訴訟を申し立てる場合や全額の回収が困難な場合は一部の債権のみ訴訟を提起して

残余は実質債務免除にもっていくようである。

もちろん、返済できる資力があるのであれば毎月少しずつでも返済していれば

求償権消滅保証制度(求償権を消滅させるための融資)が使える余地が出てくるので

それぞれの立場で判断すればいいと思う。

いずれにしても、この機会にそれぞれの債権・債務の時効期間を確認しておく

必要がある。

]]> http://tbc-tokyo.com/%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e6%b6%88%e6%bb%85%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%88%b6%e5%ba%a6-2/feed 0 保証協会の求償権の消滅時効 http://tbc-tokyo.com/%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%8d%94%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%b6%88%e6%bb%85%e6%99%82%e5%8a%b9-2 http://tbc-tokyo.com/%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%8d%94%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%b6%88%e6%bb%85%e6%99%82%e5%8a%b9-2#comments Tue, 21 Nov 2017 04:47:41 +0000 http://tbc-tokyo.com/?p=2046 a0960_001948代位弁済から5年で求償権は時効で消滅する(商法522条)。

保証協会付融資で返済が困難になった債務者は自己に対する債権が代位弁済日から

どのくらい経っているのかを把握しておく必要がある。

具体的には、各銀行からの通知書に代位弁済の日付が記載されているので、それを

記録しておく。

無論、その間時効中断事由(民法147条)があればそこから時効が起算されるので注意

が必要だが。

時効中断事由は、請求、催告、承認とそれぞれ決められているので裁判上の請求や

差押え・仮差押、仮処分や債務の承認(一部でも払ったことがあるか)の有無について

確認する必要がある。

無事、時効が成立しているのであれば、保証協会(債権者)に対して時効を援用する旨

の内容証明郵便(配達証明付)で通知書を送れば債務は消滅するのである。

意外と盲点になっているのだが、保証協会の方もそれをわかっていて時効成立直前に

訴訟を申し立てる場合や全額の回収が困難な場合は一部の債権のみ訴訟を提起して

残余は実質債務免除にもっていくようである。

もちろん、返済できる資力があるのであれば毎月少しずつでも返済していれば

求償権消滅保証制度(求償権を消滅させるための融資)が使える余地が出てくるので

それぞれの立場で判断すればいいと思う。

いずれにしても、この機会にそれぞれの債権・債務の時効期間を確認しておく

必要がある。

]]> http://tbc-tokyo.com/%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%8d%94%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%b6%88%e6%bb%85%e6%99%82%e5%8a%b9-2/feed 0 求償権消滅保証制度 http://tbc-tokyo.com/%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e6%b6%88%e6%bb%85%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%88%b6%e5%ba%a6 http://tbc-tokyo.com/%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e6%b6%88%e6%bb%85%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%88%b6%e5%ba%a6#comments Fri, 02 Oct 2015 00:06:21 +0000 http://tbc-tokyo.com/?p=1271 a0070_000254代位弁済から5年で求償権は時効で消滅する(商法522条)。

保証協会付融資で返済が困難になった債務者は自己に対する債権が代位弁済日から

どのくらい経っているのかを把握しておく必要がある。

具体的には、各銀行からの通知書に代位弁済の日付が記載されているので、それを

記録しておく。

無論、その間時効中断事由(民法147条)があればそこから時効が起算されるので注意

が必要だが。

時効中断事由は、請求、催告、承認とそれぞれ決められているので裁判上の請求や

差押え・仮差押、仮処分や債務の承認(一部でも払ったことがあるか)の有無について

確認する必要がある。

無事、時効が成立しているのであれば、保証協会(債権者)に対して時効を援用する旨

の内容証明郵便(配達証明付)で通知書を送れば債務は消滅するのである。

意外と盲点になっているのだが、保証協会の方もそれをわかっていて時効成立直前に

訴訟を申し立てる場合や全額の回収が困難な場合は一部の債権のみ訴訟を提起して

残余は実質債務免除にもっていくようである。

もちろん、返済できる資力があるのであれば毎月少しずつでも返済していれば

求償権消滅保証制度(求償権を消滅させるための融資)が使える余地が出てくるので

それぞれの立場で判断すればいいと思う。

いずれにしても、この機会にそれぞれの債権・債務の時効期間を確認しておく

必要がある。

]]> http://tbc-tokyo.com/%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e6%b6%88%e6%bb%85%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%88%b6%e5%ba%a6/feed 0 保証協会の求償権の消滅時効 http://tbc-tokyo.com/%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%8d%94%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%b6%88%e6%bb%85%e6%99%82%e5%8a%b9 http://tbc-tokyo.com/%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e5%8d%94%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%b1%82%e5%84%9f%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%b6%88%e6%bb%85%e6%99%82%e5%8a%b9#comments Sun, 02 Aug 2015 05:00:26 +0000 http://tbc-tokyo.com/?p=908 a0960_001948代位弁済から5年で求償権は時効で消滅する(商法522条)。

保証協会付融資で返済が困難になった債務者は自己に対する債権が代位弁済日から

どのくらい経っているのかを把握しておく必要がある。

具体的には、各銀行からの通知書に代位弁済の日付が記載されているので、それを

記録しておく。

無論、その間時効中断事由(民法147条)があればそこから時効が起算されるので注意

が必要だが。

時効中断事由は、請求、催告、承認とそれぞれ決められているので裁判上の請求や

差押え・仮差押、仮処分や債務の承認(一部でも払ったことがあるか)の有無について

確認する必要がある。

無事、時効が成立しているのであれば、保証協会(債権者)に対して時効を援用する旨

の内容証明郵便(配達証明付)で通知書を送れば債務は消滅するのである。

意外と盲点になっているのだが、保証協会の方もそれをわかっていて時効成立直前に

訴訟を申し立てる場合や全額の回収が困難な場合は一部の債権のみ訴訟を提起して

残余は実質債務免除にもっていくようである。

もちろん、返済できる資力があるのであれば毎月少しずつでも返済していれば

求償権消滅保証制度(求償権を消滅させるための融資)が使える余地が出てくるので

それぞれの立場で判断すればいいと思う。

いずれにしても、この機会にそれぞれの債権・債務の時効期間を確認しておく

必要がある。

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企業が返済できなくなったときに、各都道府県の信用保証協会が銀行に代位弁済してくれる仕組みだ。

100％、80％中身はいろいろで、ほとんどの銀行員はまず取引に当たってこの商品を勧めてくる。

リスクがないか少ないからだ。

A社でも、この商品を利用した合計は2億に及んでいた。

当然、返済できず代位弁済となり、あとは信用保証協会に求償債務が残った。

担当者は温和でなんでも相談にのりますから、無理しないで毎月少しずつでも返済してくださいと言う。

払いたいのは山々だが、事業を回すのがやっとでキャッシュアウトは避けなければならない。

そうこうしている内に、今度は保証協会サービサーなる部署に窓口が移った。

言ってくることは同じで、毎月少しずつの返済をせまってくる。

保証協会は国の中小企業信用保険公庫に再保険をかけており、保険で７割から９割入り、残りの３割

から１割は保証料でまかなうことができるので、回収可能性がないものは償却処理される。

債権売却という方法は公的性質上取れないらしい。　

具体的には一定期間、商事債権で言えば５年間全く返済がないと消滅時効の前に訴訟を提起し時効を

中断させるのだが、一部の債権についてのみ訴訟を提起しそれ以外は権利を行使せず消滅時効にもっ

ていくらしい。

なるほど。実質債務免除の道が開ける。

本来、少しずつ返済していくのが道理ではある。

真面目に返済していれば、求償債務を消すための再融資もある。

どちらを選ぶかは企業が置かれている状況による。a0960_006004

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