極端なことを言えば、資金がうまく回っていれば赤字でも、

借金があっても会社はつぶれない。

人間の体で言うと血液だ。

PL(損益計算表）に目を配る経営者は多いが、資金繰りは経理

担当者に任せっぱなしという経営者は実に多い。

たとえ業績が良くても、取引先の倒産や債権の回収難など

不足の事態に備える意味でも資金繰りはしっかりと押さえて

おく必要がある。

せめて日繰り表、月繰り表は自分で作成して資金の流れを

把握しておく必要がある。

仮に、資金難に陥った場合はどうすればよいのであろうか。

1. まずは仕入先に支払いの猶予を申し込んでみる。

　誠意をもって話をし、いついつまでに支払いますとの確固とした返答を

　すれば必ず待ってくれるものである。

　格好をつけてサラ金や街金などから借りてきてはいけない。

2. 次に、販売先に事情を話して売掛金の入金を早めてもらう。

　これも事情を説明すれば、月末入金のところを10日、20日と早めてもらえる

　可能性は大である。

　社長の日ごろの通信簿が問われる。

3. 同時に、銀行への借入れの打診も忘れてはならない。

　保証協会付の融資であれば、1ヶ月、プロパーであれば3週間くらいで

　実行となるであろう。

　気をつけないといけないのは、銀行担当者への説明の仕方である。

　この辺の銀行交渉術に関しては後日に委ねるが、慎重に、誠意をもって行う。

4. ここまでやっても資金ショートを起こす場合は、銀行への返済を待ってもらおう。

　多くは融資銀行の口座引落しになっているであろうが、預金を引き出して

　別の銀行口座に移しておこう。

　ただし、安易にリスケジュール(返済猶予）をしないほうがよい。

　その時点の会社の債務者区分にもよるが、新規での借入れが今後困難に

　なると事業運営がしづらくなる。

大雑把に述べてきたが、日ごろから資金繰りに目を向けて不足の事態に

備えることが何よりも大切だということは肝に銘じておいたほうがよい。

決まっている。

多くの経営者が陥るわなとして銀行から融資を引き出すためにこの粉飾を

することがよくある。

しかしながら、このような粉飾は仮に現金欄をいじったりしても銀行員に

はわかるものである。

わかった上で、融資交渉に臨んでくるから気をつけないといけない。

現在会社が苦しい状態にあることは財務資料から判断がつくし、金利の

設定その他融資の条件を自行の都合の良いように交渉してくる。

BSとPLの各勘定科目をリンクさせることで資金収支を的確にとらえ、

実際の事業活動の資金フローを分析すればだいたいわかるものである。

資金移動表とよばれるものである。

また、回収サイトや支払いサイト等の実際の資金フローを的確にとら

え支払能力を把握することもできる。

回転期間分析である。

企業の支払能力を把握するのにはこのフロー分析が有効である。

財務分析の中の安全性分析の指標は他にもあるが、とにかく小手先の

インチキは通用しないと思ったほうが良い。

実態を曝け出して正々堂々と勝負すべきである。

実績がなければ、銀行に掛け合ってもスタート段階ではまず無理である。

したがって、政府系金融機関である日本政策金融公庫や友人、知人、親戚を

頼りがちである。

だが、できることならなるべく融資を避けて出資で動いたほうがよい。

創業時は事業を軌道に乗せるまで、返済のリスクを極力排除したほうが

事業に専念できる。

経営にも緊張感が生まれるし、客観性を保てるものだ。

ただ、資本政策を間違えると起業家としての自由度がなくなるので慎重

に行動すべきである。

欧米ではエンジェル投資家と呼ばれる個人投資家が多数存在する。

日本でも10,000人位はいるのではなかろうか。

事業計画書を作成して、プレゼンを通じて彼らに投資してもらうのも

一つの方法である。

企業が返済できなくなったときに、各都道府県の信用保証協会が銀行に代位弁済してくれる仕組みだ。

100％、80％中身はいろいろで、ほとんどの銀行員はまず取引に当たってこの商品を勧めてくる。

リスクがないか少ないからだ。

A社でも、この商品を利用した合計は2億に及んでいた。

当然、返済できず代位弁済となり、あとは信用保証協会に求償債務が残った。

担当者は温和でなんでも相談にのりますから、無理しないで毎月少しずつでも返済してくださいと言う。

払いたいのは山々だが、事業を回すのがやっとでキャッシュアウトは避けなければならない。

そうこうしている内に、今度は保証協会サービサーなる部署に窓口が移った。

言ってくることは同じで、毎月少しずつの返済をせまってくる。

保証協会は国の中小企業信用保険公庫に再保険をかけており、保険で７割から９割入り、残りの３割

から１割は保証料でまかなうことができるので、回収可能性がないものは償却処理される。

債権売却という方法は公的性質上取れないらしい。　

具体的には一定期間、商事債権で言えば５年間全く返済がないと消滅時効の前に訴訟を提起し時効を

中断させるのだが、一部の債権についてのみ訴訟を提起しそれ以外は権利を行使せず消滅時効にもっ

ていくらしい。

なるほど。実質債務免除の道が開ける。

本来、少しずつ返済していくのが道理ではある。

真面目に返済していれば、求償債務を消すための再融資もある。

どちらを選ぶかは企業が置かれている状況による。

極端なことを言えば、資金がうまく回っていれば赤字でも、

借金があっても会社はつぶれない。

人間の体で言うと血液だ。

PL(損益計算表）に目を配る経営者は多いが、資金繰りは経理

担当者に任せっぱなしという経営者は実に多い。

たとえ業績が良くても、取引先の倒産や債権の回収難など

不足の事態に備える意味でも資金繰りはしっかりと押さえて

おく必要がある。

せめて日繰り表、月繰り表は自分で作成して資金の流れを

把握しておく必要がある。

仮に、資金難に陥った場合はどうすればよいのであろうか。

1. まずは仕入先に支払いの猶予を申し込んでみる。

　誠意をもって話をし、いついつまでに支払いますとの確固とした返答を

　すれば必ず待ってくれるものである。

　格好をつけてサラ金や街金などから借りてきてはいけない。

2. 次に、販売先に事情を話して売掛金の入金を早めてもらう。

　これも事情を説明すれば、月末入金のところを10日、20日と早めてもらえる

　可能性は大である。

　社長の日ごろの通信簿が問われる。

3. 同時に、銀行への借入れの打診も忘れてはならない。

　保証協会付の融資であれば、1ヶ月、プロパーであれば3週間くらいで

　実行となるであろう。

　気をつけないといけないのは、銀行担当者への説明の仕方である。

　この辺の銀行交渉術に関しては後日に委ねるが、慎重に、誠意をもって行う。

4. ここまでやっても資金ショートを起こす場合は、銀行への返済を待ってもらおう。

　多くは融資銀行の口座引落しになっているであろうが、預金を引き出して

　別の銀行口座に移しておこう。

　ただし、安易にリスケジュール(返済猶予）をしないほうがよい。

　その時点の会社の債務者区分にもよるが、新規での借入れが今後困難に

　なると事業運営がしづらくなる。

大雑把に述べてきたが、日ごろから資金繰りに目を向けて不足の事態に

備えることが何よりも大切だということは肝に銘じておいたほうがよい。

決まっている。

多くの経営者が陥るわなとして銀行から融資を引き出すためにこの粉飾を

することがよくある。

しかしながら、このような粉飾は仮に現金欄をいじったりしても銀行員に

はわかるものである。

わかった上で、融資交渉に臨んでくるから気をつけないといけない。

現在会社が苦しい状態にあることは財務資料から判断がつくし、金利の

設定その他融資の条件を自行の都合の良いように交渉してくる。

BSとPLの各勘定科目をリンクさせることで資金収支を的確にとらえ、

実際の事業活動の資金フローを分析すればだいたいわかるものである。

資金移動表とよばれるものである。

また、回収サイトや支払いサイト等の実際の資金フローを的確にとら

え支払能力を把握することもできる。

回転期間分析である。

企業の支払能力を把握するのにはこのフロー分析が有効である。

財務分析の中の安全性分析の指標は他にもあるが、とにかく小手先の

インチキは通用しないと思ったほうが良い。

実態を曝け出して正々堂々と勝負すべきである。

実績がなければ、銀行に掛け合ってもスタート段階ではまず無理である。

したがって、政府系金融機関である日本政策金融公庫や友人、知人、親戚を

頼りがちである。

だが、できることならなるべく融資を避けて出資で動いたほうがよい。

創業時は事業を軌道に乗せるまで、返済のリスクを極力排除したほうが

事業に専念できる。

経営にも緊張感が生まれるし、客観性を保てるものだ。

ただ、資本政策を間違えると起業家としての自由度がなくなるので慎重

に行動すべきである。

欧米ではエンジェル投資家と呼ばれる個人投資家が多数存在する。

日本でも10,000人位はいるのではなかろうか。

事業計画書を作成して、プレゼンを通じて彼らに投資してもらうのも

一つの方法である。