a0070_000278起業したけど、収入が少なくて大変なんです。

公共料金も停止間近だし、携帯の料金も払わないといけない。

それに子供の給食費、授業料、学費等どうしたらいいんでしょうか。

この手の相談は非常に多い。

誰しも起業したてのころは資金繰りは火の車だ。

一番見落としがちなのは、サラリーマンから独立した場合、前年度の

収入に応じてかけられる住民税・県民税、国民健康保険料などである。

収入が多ければ多いほど納める税金も多くなる。

だけど、起業したてのころはこれを忘れるのである。

サラリーマン時代以上に稼げている場合ならまだいいが、

スタートアップのときは赤字のケースが多い。

だけど、税金はきっちりと払っておいたほうがよい。

仮に、この先事業がうまくいかなくなって破産した場合でも、

税金関係は非免責債権になり責任は免除されないし、金融機関から

融資を受ける場合でも税金の滞納はタブーだからである。

法人であれば納税証明書、個人事業であれば課税証明書など未納が

あると審査にひっかかる。

どうしても苦しいときは分割納付で乗り切るしかない。

窓口で相談すれば相談にのってくれる。

次に、子供がいる場合の教育費、これも頭を悩ます問題だ。

意気揚々と起業したものの、毎月の教育費をどうしたらいいんだろう。

うちの子は附属の私立だし、おねぇちゃんは大学だし、、、、。

確かに、入学金や授業料等含めれば一人当たり年間140万円くらいは

かかってしまう。

どうするか。

結論から言うと、だいじょうぶだ。

高校生の場合は授業料の軽減措置もあるし、各都道府県単位で

補助金も充実している。国の補助金もある。

また、親が失業や離婚したなどの理由で経済的に就学困難な場合は

奨学金制度がある。

家計急変の場合ならほぼ審査はだいじょうぶだ。

学費関係はほぼこれで賄える。

また、大学生の場合でも日本学生支援機構の奨学金があれば

4年間は毎月12万円(医学部はもうちょっと多い)までなら支給される

可能性は高い。

もちろん家計の収入にもよるが。

このほかに学校独自に各種の奨学金があるから調べたほうがよい。

給付型と貸与型があり、前者は返さなくていいタイプ、後者は生徒が卒業

して社会人になってから少しずつ返せばいいことになっている。

いずれにしても、親の状況がどうであれ、子供は学校には行けるので

心配はいらない。

それでもダメな場合は社会福祉協議会の融資を使うと良い。

各都道府県、市町村に必ずある。

生活費も10万円くらいならすぐ貸してくれるし、教育費用も要件に該当すれば

大丈夫だ。

生業費といって事業に必要なお金も融資してくれる。

ただ、生業費の場合は日本政策金融公庫などの融資がダメだった

場合などに限られているので、公庫が使える場合にはそちらが優先になる。

まだまだたくさん調達方法があるが、安易に借金に頼るといけないので

ここまでに。笑

話を戻して、いずれにしても生活を維持していくのは大変。

だけど、起業家皆が通る道である。

それを恐れていてはこの先事業を継続していくことはできない。

ただ、ひとつだけアドバイスするとすれば、どんなときでも道は必ずある、

ということである。

自分なりに壁にぶつかったときにそれを乗り越えることで人間的にも

成長できるし、新たなステージが必ず拓けてくる。

大切なことは決して逃げないことだ。

成功している人というのは、障害を乗り越える術を知っている人である。

だから、どんどん成長していく。

たいていの障害物の乗り越え方は身につけているのである。

これは真実だ。

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